経団連会長による「政府の財政健全化」への言及について
おはようございます。一晩経ってもまだ腹の虫がおさまらない、
#意識低い系社長 です。
「財政健全化」というと、まるで良いことのように聞こえますよね。
例えば、企業が財政健全化することは良いことですし、個人にしても、
財政健全化することで蓄財や投資ができるようになる、と考えられます。
ところが、皆さんにお分かり頂きたいのは、
「政府の財政健全化」≒「増税」です。
反対意見ももちろん、承知の上ですが、根本は「増税ありき」です。
そして、それを「経団連」という組織が言及するということは、
法人税は据え置きか下げて、所得税や消費税を上げる、ということです。
１．法人税
政府の基本方針として、法人税は昭和59年の43.3％（中小は31％）をピークに下げ続けており、現在は、23.2％（中小は19％）（※コロナ特例を除く）
にまで減少しています。
要は企業に対しての課税を和らげる代わりに、設備投資や事業への投資を促しているわけです。
これは決して悪いことではなく、企業に対して重税を課すことは新規事業や、設備投資への借り入れ額も減少させることに繋がり、景気の悪循環を生むのがはっきりしています。また外資の日本企業に対する投資や、日本進出へも妨げとなるので、法人税を軽くすること自体は悪いことではありません。
２．所得税
一方、所得税を見てみましょう。
源泉税徴収対象者は、ある一定の月給所得者に対して課せられます。
所得税は基本、累進課税となっており、月給が高い方ほど多く徴収される仕組みになっています。
ざっくりと言うと、平成19年～平成26年までは、
・年収195万以下 5％
・年収333万以下 10％
・年収695万以下 20％
・年収900万以下 23％
・年収1,800万以下 33％
・年収1,800万以上 一律40％
平成27年以降は、
・年収195万以下 5％
・年収333万以下 10％
・年収695万以下 20％
・年収900万以下 23％
・年収1,800万以下 33％
・年収4,000万以下 40％ ←New
・年収4,000万以上 一律45％
上記に復興特別税などが合算され、所得に応じて一定の控除額（税金徴収の対象外となる収入）があって、住民税、社会保険料を払って、はじめて手取り額、となるわけです。
推移を見ても平成9年以降は減税となっており、税率もほとんど変動していません。年収900万の壁というものがあるという意味がお分かり頂けたかと思います。（国が考えている中間層は年収900万ということです。）
消費税については皆さんご存知でしょうから割愛致します。
３．現状を見ると
現状では個人消費の冷え込み、企業の設備投資がかなり落ち込んでいると予想されている一方、
ハイテク産業や次世代通信関連が一気に業績を伸ばしている状態で、
株式市場にも、個人投資家がかなり増えてきている印象を受けます。
つまり、明暗がはっきりしてきているのです。
ハイテクや次世代銘柄に人やモノ、金が集中し、ローテクや衰退産業は縮小化する傾向にあります。
金融市場はそれでいいのですが、国家として見たときに、第一次産業、第二次産業の空洞化は、格差社会が増長し、さらなる問題や歪みを生みかねません。
そして、コロナ禍における消費喚起の特効薬は、減税、免税、納税の猶予です。他に考えられません。
ここに来て、最低賃金の引き上げや政府の財政健全化を謳うのは一向に構いませんが、今までなんとか雇用を維持してきた、中小零細は一気に人を切るしかなくなるでしょう。
以前にも書いたかもしれませんが、最低賃金労働者は「単純作業」≒「誰でもできる仕事」であることが多く、その賃金の引き上げは、労働者が生み出す付加価値が引き上げられていなければ、中小企業にとっては雇用がデメリットでしかなくなります。
４．まとめ
話が広がりすぎましたが、
今回わたしがお話したかったのは、
・ 政府の財政健全化は（今は）全く必要ない
・ 安易な最低賃上げは失業率の増加に繋がる
・ 景気循環のために減税、免税を
この３点です。
そして、この収束の見えない状態で「経団連」や「財務省」が「財政健全化」を言い出すのは、正直予想はしていましたが、マジで言うとは思いませんでした。
取り留めもない愚痴になってしまいました。
ここまで読んで頂きありがとうございました。
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